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個人情報保護法に基づく公表事項

株式会社イデラキャピタルマネジメント(以下「当社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律(略して「個人情報保護法」といいます)」に基づき、以下の事項を公表いたします。

  1. 個人情報の利用目的

    当社は、以下の事業の過程で取得する個人情報を、当該各事業に関する契約前事務、契約履行、契約管理、アフターサービス並びに市場調査、商品開発、情報提供を含む営業施策等のために利用いたします。

    1. 不動産の調査、開発、売買、交換に関する業務
    2. 不動産の賃貸、運営、管理に関する業務
    3. 不動産の売買、交換、賃貸にかかる代理、媒介およびコンサルティングに関する業務
    4. 建物の調査、企画、設計、監理、建設等に関する業務
    5. 不動産投資、不動産の流動化並びにこれらのコンサルティングに関する業務
    6. 不動産・不動産信託受益権の取得・運用等に関するアセットマネジメント、プロパティーマネジメント、コンストラクションマネジメント等の業務
    7. 不動産特定共同事業に関する業務
    8. 投資顧問契約にもとづく投資助言および投資運用に関する業務
    9. 不動産信託受益権、集団投資スキームに基づく出資、債権、有価証券の売買並びにこれらの販売・媒介等に関する業務
    10. 経営コンサルティング、フィナンシャルアドバイザーに関する業務
    11. 貸金に関する業務
    12. 取引における本人確認に関する業務
    13. 上記各号に付帯・関連する業務

    なお、上記とは異なる個人情報の利用目的が記載された場合には、当該利用目的が優先いたします

  2. 個人情報の第三者提供

    当社は、上記 I 記載の個人情報を当該各事業の目的達成に必要な範囲内で下記の相手方に対し、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他当該事業に必要な項目を書面、郵便物、電話、電子メール等の方法で提供することがあります。 なお、お客様のお申し出により、当該個人情報の提供は停止いたします。

    1. 契約・取引の相手方、その見込み客、代理人、共同事業者等
    2. 不動産の売買・交換・賃貸の代理・媒介に関する宅地建物取引業者、不動産指定流通機構、広告事業者等
    3. 不動産の賃貸運営管理に関する宅地建物取引業者、保証機関、管理会社、広告事業者等
    4. 不動産の調査・開発に関する調査機関等
    5. 不動産の測量・登記に関する測量士、土地家屋調査士、司法書士等
    6. 建物に関する設計事務所、建築・設備・内装・リフォーム等の施工会社、管理会社等
    7. 不動産投資、不動産の流動化等に関する調査機関、コンサルタント、アセットマネージャー、プロパティーマネージャー、コンストラクションマネージャー等
    8. 不動産信託受益権、集団投資スキームに基づく出資、債権、有価証券等の取引に関する金融商品取引業者等
    9. 貸金に関する金融機関、信用情報機関、保証機関、保険会社等
    10. 専門的な助言・役務を受ける弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、コンサルタント等
    11. その他上記 I 記載の当該各事業目的の達成に必要な範囲での第三者
    12. 上記各号にかかわらず、法令等により要求された場合またはお客様の同意がある場合
  3. 個人情報の共同利用

    現在、共同利用による個人情報の取得はありません。

  4. 不動産の鑑定評価等業務に関する個人情報

    1. [1]当社は、不動産の鑑定評価等業務の過程において取得する個人情報については、地価公示・地価調査等の公的評価および不動産鑑定士等が行う不動産鑑定評価等業務(※1)のみに利用させていただきます。

      ※1「不動産鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます。(不動産鑑定評価に関する法律第3条第2項)

    2. [2]当社は、不動産鑑定評価等業務において取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

      1. 共同して利用する者の範囲
        社団法人日本不動産鑑定協会、都道府県不動産鑑定士協会およびこれら協会の会員
      2. 共同して利用される個人データの項目
        物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目等
      3. 利用目的
        地価公示、地価調査ほかの公的評価および不動産の鑑定評価に関する法律第3条第2項に定められた鑑定評価等業務
      4. 管理責任者
        社団法人日本不動産鑑定協会(その下部組織である地域会を含む)およびその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会
  5. 個人情報に関するお問い合わせ

    当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止または消去、第三者への提供停止等につきましては、下記のとおり対応させていただきます。

    1. [1] 開示をお求めの場合

      1. (1) 開示のご請求

        開示のご請求は下記宛、所定の書類に必要書類を同封の上必ず郵送によりご請求下さい。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

        1. 株式会社イデラキャピタルマネジメント 個人情報係
          〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目5番1号 S-GATE赤坂山王
      2. (2) 提出していただく書面

        1. 当社所定の請求書 ※ダウンロードの上、ご利用ください。
          個人情報開示等請求書」 (PDF:約150KB)
        2. 本人確認書類
          運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか1通
      3. (3) 代理人による開示のご請求

        開示のご請求をされる方が未成年または成年被後見人の法定代理人または委任代理人である場合は、上記 (2) の書類に加え下記書類(AまたはB)を同封してください。

        1. 法定代理人である場合
          1. 法定代理人であることを証明できる書類(戸籍謄本、親権者の場合には扶養家族が記入された健康保険証のコピーでも可)
        2. 委任代理人である場合
          1. 委任状 1通
          2. 代理人ご本人であることを確認するための書類(代理人の運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか) 1通
      4. (4) 手数料

        1. 1回の請求毎に手数料300円(配達証明郵便代実費相当額)
        2. 300円分の切手または定額小為替をご同封ください。
          ※「定額小為替」は郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。
      5. (5) 回答方法

        「個人情報開示等請求書」に記載された通知先住所宛てに書面にてご回答申し上げます。

      6. (6) 不開示

        以下に定める場合は不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨理由を付記してご通知申し上げます。また不開示の場合につきましても、所定の手数料をご負担いただきます。

        1. ご本人であることが確認できない場合
        2. 代理人の申請に際して、代理権が確認できない場合
        3. 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
        4. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
        6. 他の法令等に違反することとなる場合
    2. [2] 内容の訂正、追加または削除、利用停止または消去、第三者への提供停止の手続きにつきましては、上記 [1] の開示請求の手続きに準じます。ただし、手数料は無料です。

    3. [3] 個人情報に関するお問い合わせ、苦情のお申し出については下記窓口にお申し出ください。

      株式会社イデラキャピタルマネジメント 個人情報係
      〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目5番1号 S-GATE赤坂山王 電話 03-6778-5900

      1. 受付時間は9:00〜17:00とさせていただきます。
        (土・日・祝祭日年始年末および夏季休暇期間は除きます。)
      2. 直接ご来社いただいてのお申し出はお受けしかねますのでその旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
      3. 内容の訂正等のお申し出をされる方が法定代理人または委任代理人である場合には、上記 [1]-(3) と同様の手続きとなります。
    4. [4] 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先

      当社の所属する「認定個人情報保護団体」はありません。

  6. 公表内容の変更について

    この公表事項は、お客様の個人情報保護等をより確実に保護するため、または法令等の変更に伴い、宜改定いたします。改定に際してお客様等個々にお知らせすることはいたしませんので、随時このページをご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

2012年11月8日

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